1999-10-27 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号
第二に、新防衛計画大綱とこれに基づく総額二十五兆円を超える次期防衛力整備計画の初年度として、軍事費を拡大する新たな軍拡元年予算でした。 第三に、浪費とむだをなくすために軍事費やゼネコン奉仕の公共投資に抜本的にメスを入れるのではなく、過去最高の二十一兆円の国債を増発して、とめどない財政破局へ向かうものでありました。
第二に、新防衛計画大綱とこれに基づく総額二十五兆円を超える次期防衛力整備計画の初年度として、軍事費を拡大する新たな軍拡元年予算でした。 第三に、浪費とむだをなくすために軍事費やゼネコン奉仕の公共投資に抜本的にメスを入れるのではなく、過去最高の二十一兆円の国債を増発して、とめどない財政破局へ向かうものでありました。
まさに限定核戦争構想下における軍拡元年予算というべきものであります。したがって、私は、このような危険な軍事費の一兆円以上の削減を平和と国民生活防衛の名において強く要求するものであります。（拍手）総理の回答を求めるわけであります。
大増税元年予算、福祉切り捨て元年予算、軍拡元年予算、これが五十六年度予算案の特徴であります。 次に、反対の主な理由を述べます。 その第一は、軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実をと求める国民世論に背を向け、憲法違反の軍事費を急増させたことであります。 軍事費は予算編成の最初から別枠とされ、ついに福祉予算の伸び率を追い抜きました。
ところが、鈴木内閣の提案した予算案の特徴は、「大増税元年予算」「福祉切り捨て元年予算」「軍拡元年予算」とも言うべきものであります。このことは、本国会におけるわが党の追及で一層明らかになりました。すなわち、核の岩国基地持ち込みの疑惑を初め、日米攻守同盟化に伴う危険なたくらみの追及により、鈴木内閣がレーガン政権の危険な核戦略体制に従属していることを浮き彫りにしてきたのであります。
このような予算案は、財政再建元年どころか、大増税元年予算、福祉切り捨て元年予算であるとともに、軍拡元年予算ともなっていると言わざるを得ないのであります。（拍手） さて、反対の主な理由を具体的に述べたいと思います。 反対理由の第一は、本予算案が軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論に挑戦し、憲法違反の軍事費を急速に拡大したことであります。
すなわち、軍事費の長期的拡大を約束する大軍拡元年予算であり、一般消費税の導入をも想定した大増税元年予算であり、さらに、老人医療費有料化、児童手当廃止などを予定した福祉切り捨て元年予算でもあるのです。 このように、財政再建を口実にして福祉や教育を抑え込み、国民に大増税を押しつけながら、実は軍備の大増強を図るという政府のやり方は、全く卑劣であると言わなければなりません。